バブル崩壊以降の流れ

バブル崩壊以降の流れ

1990年までのバブル期では、不動産を担保にすれば金融機関から融資を受け取ることができましたが、バブル崩壊以降は不動産価値が下落する負担を避けるため、当然のように決算書を重要視するように金融機関はなり、しかも安全性を高めるために3期連続の決算書をみて、事業の将来性を審査する金融機関が増えています。

視点を変えて見ると、担保に出来る不動産を持っていなくても、決算の数字さえ一定をクリアしていれば、金融機関から融資を受けられる時代になったと言う事で、中小企業の経営者にとって嬉しい事です。

財務精査のために、損益計算書や出入りする資金の計算書などに注目し、主流となる経営診断では、貸借対照表や損益計算書、最後に出入りする資金の計算書をみますが、事業再生では、まず損益計算書をみて、その次に出入りする資金の計算書、そして最後に、貸借対照表を診断します。

その事業は利益を出せているのかを損益計算書で判断し、お金が残る状況になっているかを出入りする資金の計算書で確認します。

最後に、事業のどこの部分を立て直すか、どの負債を圧縮する科を貸借対照表で分析する手順となります。

企業再生できるか、倒産か、株式会社FGグループではプロのコンルティングが見極めます。法人も個人も最後までまで再生をフォローします。

損益計算書

損益計算書で重要視するのは、経常利益と営業利益でして、売り上げ総利益から経費を引いた金額が営業利益でして、これは儲けを表します。

営業利益がプラスになっているのであれば、経常利益がマイナスであっても、本業は利益が出ているので事業再生は難しくありません。

経常利益とは、営業利益に営業以外の収益を足し、営業以外の費用を引いたもので、営業以外収益とは、金融機関に支払う利息などのことを指します。

出入りする資金の計算書は、企業の具体的な近い将来が見えてきて、いくら損益計算書で採算がとれていても、収益と支出のタイミングが間違っていると資金繰りはショートしてしまい、出入りする資金の計算書には短期間と長期間の返済方法についての項目が付け加えられています。

貸借対照表とは、分かりやすく言うと会社が所有している「財産」と「借金」」のリストのことで、何処からお金を借りて、どれだけ借りているのか、また、そのお金を何に投資しているのかが分かります。

企業の健康診断の表れでもありまして、現状の会社状態かを判断材料ともなります。