差し押さえになる前に
債務の限度を超えて苦しみ悩んでいる人は、所有している不動産に担保を付けていると思いますが、金融機関は最初にそこを狙うか、担保余力がある自宅などを持っている場合は、裁判によって差し押さえなどをかけてきます。
債権をもつ金融機関にとって、所有不動産は格好の餌食となり、逆に考えれば不動産資産を持っているうちは、金融機関も取り立てを決行し、債権の削減や償却などに応じません。
ですが、債権者側からしても、担保としている自宅は心のよりどころであり、向上や事務所は事業の基本として必要な物で、それらをむやみに手放してしまったら、事業再生は上手くいかせるのは難しいです。
大切なのは、守るべき不動産の順位と方法で、自宅を守りたい場合は、一度善意の第3者に売却して、それを賃貸で利用する方法があり、再生がすんだら買い戻すこともできます。
最も避けなくてはならないのは、事業再生を進めるうちに欲が出てしまうことで、初めは自宅を守る方針だったにも関わらず、投資用の不動産を守りたいと言うことや、両親の家も守りたいなどと考えはじめると、対策が後手になってしまい、金融機関に差し押さえをされてしまう結果になります。
また、債権回収から逃れるために、不動産を売却しないで所有権移転だけして、後々、詐害行為で訴えられてしまい、結局何も変わらず以前の状態に戻ってしまうこともあります。
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事業を継続するために引く
購入者を探すことや、購入資金を準備する時間が必要で、潔く決断して早急に対策を立てないと、本当は守れた不動産も守れなくなってしまいます。
実際にあったことですが、無借金経営を続けていた小さな町工場の経営者が、バブルの時期に金融機関からの勧めで、事業所と工場を立てたケースがあり、バブルが崩壊して設備投資が経営を圧迫し、その経営者は金融機関の誘いに乗らなければ良かったと、後悔していました。
しかし、この場合で問題なのは、債務超過物件ではなく経営者の見栄でして、新しく建設した事業所と工場を売却し、元の工場に戻れば良かったのです。
元の工場に戻ることは、事業が衰退しているイメージがありますが、事業が継続できるのならば、発展していける可能性もあります。
必要のない見栄は捨てるべきで、自宅や会社がなくなってしまっては、見栄もへったくれも有りませんし、従業員や家族に辛いおもいをさせてしまうだけですので、時には引くことも必要です。