事業を終わらせることも再生手段の1つ:財務精査

事業を終わらせることも再生手段の1つ

生業とは事業の事を指しているのですが、働いて得ることのできる金や物で命を繋いでいくことで、それが出来ない事業は終焉させるしかなく、廃業することで経営者の生活や家族を守ることが出来るのであれば、廃業することも再生の1つだと思っています。

長年続いてきた歴史のある事業でも、場合によっては事業を終わらせる決断が必要になることも有ると思いますが、その決断を下すのも経営者の責任なのです。

経験から言わせて頂きますと、再生の見込みがない事業に関しては、いち早く退散するべきで、2年も3年頑張ったら何となるのではと、変な期待を抱いていても、いずれ行き詰ることは目に見えています。

そう言ったやめられない理由は、内的と外的要因があり、内的要因とは、経営者が良い事業だと思い込んでいることや、赤字続きなのに好きな仕事だからと、執着心を持っているために辞められないケースが多く、内的な要因は経営者の心持しだいですので、頑張って乗り越えてなくては先には進むことは出来ません。

また、外的要因は、取引先との契約の関係でやめることが出来ない場合があります。

事業を終わらせるころ合いも大切で、取引先の金融機関に返済が出来なくなってしまう事で、仕入先への支払先への支払いも出来ず、自宅と事務所が競売にかけられてから事業を終わらせても、迷惑をまわりにかけてしまうだけです。

実は、自己破産を申し出るのにもお金がかかり、民事再生を申し込む場合は、更に多額の納金が必要で、最後まで頑張って戦い抜き、無一文になるよりも、その手前で事業を終わらせる決断をします。

経営者の多くの悩みは、事業を終焉させると連帯保証人に迷惑がかかることなので、一刻も早く廃止に持ち込むように対策が必要になります。

連帯保証人には全ての経営状況を話さなくてはなりませんし、経営者と一緒になって債務と立ち向かってもらわなければなりません。

事業を終わらせる半年以上前には連帯保証人対策も行わないと、結果的に迷惑をかけるだけですので、余力がある状態で廃業を決めて、支払うべき相手には払える範囲内で返済し、連帯保証人対策も気を抜くことなく行う事が、上手く事業を終わらせるポイントです。